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4回目は、いよいよ残業代(割増賃金)の話です。



解りやすくするために、1日8時間、週5日で40時間とし、朝9時から始業して1時間の昼休みを挟んで午後6時までの勤務として話を進めていきます。


まず、通常の残業です。これは時間換算した給料の25%割増で計算します。

 
次に、休日労働の場合は、35%割増です。


深夜労働(午後10時〜午前5時の間)も25%割増です。


これを表にすると、下のようになります。

  具体的な割増率         重複する場合の割増率
 時間外労働=25%(以上)   時間外労働+深夜労働=合計50%(以上) 
 休日労働 =35%(以上)   休日労働 +深夜労働=合計60%(以上)
 深夜労働 =25%(以上)


なお、休日に時間外労働があっても、重複はありません。(35%割増のみです)


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3回目になりますね。


時間外労働、いわゆる残業のことですが、そもそも採用の際に時間外労働の有無については、書面で明示しなければならないことになっています。(絶対的明示事項)



ですから、口頭で残業もあるからねというのは通用しないんです。


時間外労働について、もうひとつあるのは、災害による臨時の必要がある場合等を除いては、法36条に規定する労使協定、別名36協定(サンロクキョウテイ又はサブロクキョウテイ)と言われるものが結ばれていないと時間外労働をさせることはできません。



これは、本来周知徹底させなければいけないことなので、見たい方は会社に言って見せてもらいましょう。

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前回、法定労働時間、1か月単位の変形労働時間についてお話ししましたが、続きです。


労働基準法第32条の3には、フレックスタイム制について規定しています。

フレックスタイム制とは、始業及び終業の時刻(時間ではないので注意して下さい。)を労働者の決定にゆだねる取り決めをすることです。


これも、1か月以内の期間で、平均して法定労働時間を超えないこととされています。


さらに、法32条の4には、1年単位の変形労働時間制というのもあって、交代勤務のあるタクシーの運転手さんとかに適用されているようです。


また、1週間単位の非定型的変形労働時間制といって、曜日によって忙しい日と暇な日がある業種とかは、1週間について40時間の範囲で、1日10時間まで労働させることができるとされています。


ですから、その日に10時間働いたからと言って残業にはなりません。

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