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実録!労働審判


2年以上勤めているあなたなら、100万円を手にすることは簡単にできるのです。1日平均2時間の残業をしているとしたら、必ず100万円になります。絶対に取り返しましょう!


今回は付加金についての話です。


労働基準法第114条に規定されています。

「裁判所は、解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇の期間又は有給休暇の時間の賃金を支払わなかった使用者に対して、

労働者の請求により、使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金を命ずることができる。

ただし、この請求は違反のあった時から2年以内にしなければならない。」

とあります。


つまり、使用者(会社ですね。)に対する一種の制裁金的な命令な訳です。

「裁判所は」とありますが、労働審判において、この請求ができるかという疑問が出ますよね。

これに対する回答は、労働審判手続申立書には、一応書いて下さいというのが結論です。


労働審判において、労働審判官(裁判官なんですが)が付加金の支払いを命じることはありません。

しかしながら、審判申立て時点で付加金支払いを請求しておけば,労働審判中に2年が経過してしまっても,2年経過前に請求をしていることになるので,訴訟に移行した場合でも除斥期間は完成しません。


除斥期間が2年間というのは、2年経過をすると請求ができなくなるというもので、時効と違って中断することがありません。


そこで、労働審判申立において請求をしておくと2年以内に請求をしていると認められ、もし裁判に移行したとしても有効な期間内に請求をしていることになるのです。


この付加金て未払賃金と同額ですので、かなり大きな額になります。ぜひ、この請求も併せて行って下さい。裁判になった場合に効果が現われます。


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実録!労働審判


2年以上勤めているあなたなら、100万円を手にすることは簡単にできるのです。1日平均2時間の残業をしているとしたら、必ず100万円になります。絶対に取り返しましょう!


今回は、残業代請求の際に必ず請求して頂きたい、遅延損害金請求の話です。


つまりお金の請求には必ず遅延損害金という名の利子を付けて請求できるという点です。無料レポートの中では詳しく説明していませんので、こちらで補足的に説明します。


在職中の方で残業代を請求する場合、勤務先が商人(普通の会社や個人事業主)である場合、支払が完了するまで年6%の遅延損害金を請求することができます。公益法人などにお勤めしている場合は、年5%の割合での請求が可能です。


一方、退職した場合は、賃金の支払の確保等に関する法律にしたがって、退職後から支払が完了するまで年14.6%の割合での遅延損利息を請求できるというものです。


退職者を例にとって、具体的に計算してみましょう。解りやすくするために毎月1万円の残業代が未払いになっており、退職したとします。


退職後にやってくる最後の給料日に全額支払われれば問題ないのですが、もちろん支払われませんよね。もともと未払いになってますから。


2年間に遡って計算しますので、2年前の未払い残業代は24カ月、その翌月分が23カ月という風に年6%ずつを掛けて計算します。


するといくらになるかというと、

10,000*6/100*24/12=1,200
10,000*6/100*23/12=1,150

という風に続き、合計で15,000円になります。つまり1万円の6%の25倍の遅延損害金という計算になります。


それから、退職日の翌日からは、支払完了まで年14.6%の計算をし続ける訳です。


先ほどの例で言うと、24万円の残業代が未払いになっていますから、支払が完了するまで、1日当り96円ずつ加算され続けることになります。


90日後に支払われたとすると、遅延損害金だけで23,640円となり、約1割ほど多く貰える勘定になります。けっこうばかにならないものです。



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実録!労働審判


2年以上勤めているあなたなら、100万円を手にすることは簡単にできるのです。1日平均2時間の残業をしているとしたら、必ず100万円になります。絶対に取り返しましょう!


調停調書を紹介します。実物をお見せできず、伏字ばかりになってしまいました。ごめんなさい。個人情報があまりに多いものでこんなになってしまいました。

労 働
審判官
認 印
          第2回労働審判手続期日調書(調停成立)
事件の表示    平成24年(労)第X号
期   日    平成24年2月29日午後2時30分
場   所    ○○地方裁判所民事部労働審判廷
労働審判官    ○ ○ ○○○
労働審判員    ○ ○ ○ ○
労働審判員    ○ ○ ○○○
裁判所書記官   ○ ○ ○ ○
出頭した当事者等  申立人    ○ ○ ○ ○
          相手方代理人 ○ ○   ○
          同      ○ ○ ○ ○
              手 続 の 要 領
当事者間に次のとおり調停成立
第1 当事者間の表示
      ○○市○○X丁目XX番X号○○○ハイツ○棟XXX号
         申   立   人 ○ ○ ○ ○
      ○○県○○郡○○町大字○○XXX番地
         相   手   方 ○○○○株式会社
         同代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○
         同代理人弁護士   ○ ○ ○ ○
         同         ○ ○   ○
第2 申立にかかる請求の表示
   別紙労働審判手続申立書のとおり
第3 調停条項
 1 相手方は、申立人に対し、本件解決金として○○○万円の支払義務があることを認め
  る。
 2 相手方は、申立人に対し、前項の金員を次のとおり分割して、株式会社○○○○銀  
  行○○支店の申立人名義の普通預金口座(口座番号XXXXXX)に振り込んで支払う。
  ⑴ 平成24年3月から同年5月まで毎月末日限りXX万円ずつ
  ⑵ 平成24年6月30日限りXX万円
 3 申立人は、その余の本件申立に係る請求を放棄する。
 4 申立人と相手方は、申立人と相手方との間には、本件に関し、本調停条項に
  定めるもののほか、なんらの債権債務がないことを相互に確認する。
 5 手続費用は各自の負担とする。
                         裁判所書記官  ○ ○ ○ ○


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