サービス残業代請求の達人 > <% archive.createstamp | date_format("%Y ??%m ??")%>

がっちゃんです

がっちゃんて何者?と思ったらプロフィールはこちら




サラリーマンでもパート主婦でも誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法
の具体的な方法を書いた無料レポート

誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法
「残業代請求の達人」はこちら




実録!労働審判


残業代をきっちり計算・請求し、サービス残業となっている未払い賃金を、労働審判をフル活用して取り返す方法。


あっけなく幕切れした第2回目の労働審判でした。調停が成立したので、これで解決です。


もう1回頑張って審判まで行ってもらったら、付加金の扱いなど、もう少し違った記事が書けたのかもしれませんが、私の依頼者も待てなかったのだと思いますし、職場が変わったばかりで休みも取りにくかったようですので、早いところ決着をつけたかったようです。


これまでに使った費用は、

1回目の内容証明2頁670円+書留420円+配達証明300円+切手代80円=1,470円


別便での書留(定型外郵便)120円+書留420円=540円


2回目の内容証明1頁420円+書留420円+配達証明300円+切手代80円=1,220円


労働審判手続申立貼用印紙代9,500円+予納郵券代(切手代)1,900円=12,400円


合計で15,630円の出費でした。ただし、これにはコピー代は含んでいませんので、おおむね17,000円程度の支出だったと思います。


あなたが、自分で労働審判手続申立までやるとした場合には、これくらいの費用で済んでしまうことになります。


これだけの出費で、おそらく100万円程度の未払いになっている残業代を取り返せるならば、安い出費ではないですか?


ちなみに、2006年4月にスタートした労働審判制度ですが、2006年が877件、2007年1,494件、2008年2,052件、2009年3,468件、2010年3,375件とやや減少したものの、おおむね増加傾向にあります。


おそらく、あなたの身近にも経験者がいらっしゃるのではないでしょうか?


ついでに厚生労働省(監督署)の監督指導による支払われた割増賃金の全国合計額は、なんと123億円2358万円にも上っていると公表されています。びっくりです。


また、この金額はたった1,386社の是正指導によるもので、もしかしたら、あなたの会社にはまだ監督署の査察は来ていないと思われます。


その1人当たりの平均額は15万円と、非常に低い金額となっています。これは過去に遡って2年間分と言う訳ではなく、厳密に査定できる範囲内ということなのではないでしょうか。だからこんなに少ない金額になっていると思います。


この記事があなたの参考になったら、下のイイねボタンをポチっとお願いします。それと、良かったら読者登録もお願いしますね。


無料相談24時間受付中
残業代請求は藍行政書士総合事務所へ | Comment(0) | TrackBack(0) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
がっちゃんです

がっちゃんて何者?と思ったらプロフィールはこちら




サラリーマンでもパート主婦でも誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法
の具体的な方法を書いた無料レポート

誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法
「残業代請求の達人」はこちら




実録!労働審判


残業代をきっちり計算・請求し、サービス残業となっている未払い賃金を、労働審判をフル活用して取り返す方法。


あっけない幕切れでした。


第2回目の審理期日がやってきました。例によって私は携帯電話片手に後方支援のために待機です。


前回、相手方(会社)が提示した金額と審判員さんが提案した金額には、本人給与の1か月分を超えるほど金額に開きがありました。そこで、弁護士さんも即答を避けて一旦持ち帰った訳です。


ところが、第2回目の冒頭で、あっけなくその調停案を承諾してきました。私が思うに、弁護士さんが相手方(会社)の社長に対して説得を試みたのではないでしょうか。


@これ以上長引かせると会社が不利になる材料が次々に出てくること。


Aそして、相手(こちら側のことですが)を怒らせて裁判になった場合には、判決によって支払金額と同額の付加金の支払を命じられる恐れがあること。つまり倍額ですね。


B世間的にも妥当と思われるような金額であること。


以上を並べて判断をするように説得したのではないかと思われます。


そこで、おやっと思ったのが、会社側が付けてくる条件として、必ずと言っていいような「他言しないこと」という条件が付けられなかったことです。


会社内でこの話が広がると、後に続けと、次々にあっせん手続きや労働審判などが申し立てられる恐れがないとは言えませんよね。ここが不思議でしょうがありません。


ある意味会社側の潔さに感心してしまいました。(笑)


こちら側としても、多少請求額より金額が下がったとはいえ、手元に潤沢な資金がある訳ではありません。裁判になれば弁護士さんに依頼するお金も必要です。


そうなると何のために労働審判手続を申し立てたのか意味がなくなってしまいます。早く解決したいのがやまやまだったので、泣く泣く飲んだ金額でした。


請求申立金額の約67%での和解です。ちょうど労働審判に対する意識調査アンケートの満足度が約6割でしたから、金額に比例しているのかも知れませんね。


審判員さんにも異存がなければ、裁判官である審判官が調停の成立を宣言します。それから、直ちに調停調書の作成を書記官に指示します。後にこの調書は双方に郵送されてきます。


そして、この調書に違反すると、強制執行が可能となります。けっこうこれって怖いですよね。強制執行のやり方は、裁判所に手続に行くことになりますが、そんなに難しくありません。そうすると、今度は裁判所の執行官が相手方の会社に出向いて半ば自動的にやって貰えます。


まずそこまで行くことはないと思いますけどね。会社が倒産でもしない限り必ず振り込んできますから。


あ、会社が倒産しても、これは優先債権なので、ほぼ取りっぱぐれはありませんよ。


この記事があなたの参考になりましたら、下のイイねボタンをぽちっとお願いします。


無料相談24時間受付中
残業代請求は藍行政書士総合事務所へ | Comment(0) | TrackBack(0) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
がっちゃんです

がっちゃんて何者?と思ったらプロフィールはこちら




サラリーマンでもパート主婦でも誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法
の具体的な方法を書いた無料レポート

誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法
「残業代請求の達人」はこちら




実録!労働審判


残業代をきっちり計算・請求し、労働審判をフル活用してしっかり取り返す方法。


第1回目の審理の詳細です。


相手方(会社)は、タイムカードのコピーを提出してきました。これは提出せざるを得ないようにこちらから仕掛けたからなんです。


もし、提出しなかったとしたら、それだけの理由ではないんですが、労働時間を適正に管理することは会社の義務となっており、それを怠っているとされると労働基準法により罰せられるからです。怖いですよね会社とすれば。


会社も罰せられるし、使用者である社長も罰せられますよ。いわゆる両罰規定になっています。


でも、提出されたタイムカードのコピーたるやひどいもので、始業時刻が入ってない月がかなりあったりで、結局こちらが提出した本人によるメモ(ミニカレンダーに毎日の始業時刻、終業時刻を記載した)が採用されました。


ですから、あなたも「うちの会社はタイムカードがない。」からと躊躇せずに堂々と自分のメモを提出すればいいんですよ。大丈夫です。


こういった理由から、相手方としては労働時間については認めざるを得なかった訳です。


ただし、その残業はあらかじめ労働契約(雇用契約)により取りきめられた時間であって、単位当たりの時間単価を引き下げた計算内容の覚書みたいなものをねつ造した上で提出してきた訳です。(サービス残業代を取り返せ その16)


つまり、労働時間は存在するが、これこれの時間については本給に含まれているとの主張をしてきた訳です。


ところがどっこいで、

@給与明細にその時間外労働に対する賃金額が割増率により計算した金額として反映されていないこと。


A就業規則などに、「1か月に何時間分の時間外労働に対する給与が含まれている。」といった内容の記載がないことは明らかなので、その提出もありません。

また、通常労働時間に対する賃金と時間外労働に対する賃金が給与明細の中で区別されていないこと。


この2点をピンポイントで主張しました。


ただ、労働審判の持つ特徴の一つである「実効性」という観点から、「まあまあ、それぞれの主張は分かるけれども、ここはひとつ双方の金額の間を取ってこの辺を落とし所にしてはどうですか?」という意味合いの言葉が審判員さんから出てきた訳です。


あなたが、それでも合点がいかないという場合はとことん争えばいいわけです。そうすると、裁判官である労働審判官が調停の不成立と判断し、「審判」を下すことになります。


ただし、前にも書きましたが審判の内容が調停の内容と同じ金額と言うことは十分にあり得ます。


なぜかというと審判員さんは、「労使間の問題について専門的知識経験を有する」方が選ばれている訳ですから、このあたりの知識経験は裁判官より豊富な訳です。


ですから、審判官も審判員の意見を尊重することになりますから、審判の内容が調停での金額と同じになったりするんです。


そして、更に審判にも不服があれば裁判に移行して争うということになりますが、裁判になった場合のメリット・デメリットについては次回以降に私なりの見解を書かせてもらいますね。


この記事が、あなたの参考になりましたら、下のイイねボタンをぽちっとお願いします。


無料相談24時間受付中
残業代請求は藍行政書士総合事務所へ | Comment(0) | TrackBack(0) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
ダウンロード販売と人と人をつなぐコミュニティ・コマースのインフォカート TOPに戻る
カテゴリ