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がっちゃんです

通報制度と静岡労働局の話

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つい先日、静岡労働局のある職員が、企業の従業員等からの情報提供、

つまり先日(サービス残業を取り返せ その34)お伝えした、いわゆる通報制度にしたがって情報提供したのに、国の雇用調整助成金の不正受給を告発する9件を、なんらの検査をすることもなく、1年以上も放置していたことが発覚しましたね。

新聞などでも報道されていますから、読まれたと思います。

せっかく、情報提供したのに1年以上ほうちされたら何の意味も意味もないですよね。

通報する側としては、ばれたらクビになるかもしれないところを、意を決して情報提供したのに、お役所仕事、いやいや、これはもうお役所仕事以下ですが、ほったらかしにされたらたまったもんじゃありません。


ちなみに雇用調整助成金とは、

「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、

休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主(会社)に対して、休業手当、賃金等の一部が支給される公的補助金」を指し、


その源泉は労働者及び企業が納付した労働保険料からなっているものです。


ですから、この不正受給をすると一種の横領に該当するような重大な犯罪ですよね。


それを1年以上ほったらかしにするなんて、労働局もあてにならないかもしれません。


貴方が、毎日毎日の超過勤務にスズメの涙の残業手当しか貰っていないなら、自らの手で奪回する方法を選択してくださいね。


それには、行政による指導みたいな生ぬるい方法ではなく、労働審判という司法の手をフルに活用して、残業代を取り返して下さい。


やってみると、ものすごく簡単!ですから。ただ、文書の書き方とかが、裁判所特有の言い回しみたいなところがあって、少し日本語離れしてるところもありますが。(笑)


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月60時間を超える残業

これは、私の無料レポートでも触れていませんでしたが、労働基準法第37条第1項ただし書きに規定されています。


残業が長時間化すればするほど,それだけ労働者の個人的な生活の時間が奪われることになってしまいます。

また,不当に長時間の労働は,労働者の心身に悪影響を及ぼすことは今までの研究や裁判における労災認定によって証明されています。

過酷な長時間労働によって,過労死や過労による鬱などからの自殺などの事件も頻発していますよね。


そこで,使用者である会社に対して、割増賃金の負担を課すことによって,長時間労働を抑制し,労働者のワークライフバランスを図ろうとする観点から,月60時間 を超える残業に対しては,通常の場合の残業代の2倍の割増率での時間外手当を支払わなければならないという規定が,平成22年4月1日より改正施行されています。

会社に対して負担を大きくすることによって,労働者の長時間残業を抑制させようというのが,この規定の狙いです。

具体的には、月60時間を超える残業に対しては、50%の割増率で計算した残業代を支払わなければならないというものです。


それと、もうお気づきでしょうが、月60時間を超える残業のうち、深夜労働に対しては通常の割増率35%を加えた75%の割増率で計算した残業代を支払う義務があります。(すごい!)


なお、法定休日(週1日)における休日労働の場合には、通常の35%割増だけですが、法定外休日(祝日や週休2日制における土曜日など)は、この規定が適用されますから、やはり50%割増での残業代支払の義務が生じます。


ただし、残念なことがあります。

それは、この規定が適用されるのは、今のところ大企業のみということです。

つまり、圧倒的に多い中小企業に対しては猶予されていると言うことです。

中小企業の範囲については、日本標準産業分類に従っています。

参考URLhttp://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-02.pdf


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昨年の11月から、厚生労働省の情報提供制度がスタートしています。これって、違反通報制度のことですよね。

長時間労働、賃金不払残業などの労働基準法等における問題に関して、24時間電子メールで受け付けています。

もちろん匿名でOKです。


制度の概要は、厚生労働省のページから

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html


「労働基準関係情報メール窓口」では、

職場での長時間労働、賃金不払残業(サービス残業)をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合 に、

電子メールで情報を受け付けます。なかなか、労働基準局や、監督署に相談に行けない場合に便利な制度だと思います。

受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として、役立てます。


労働基準関係情報メール窓口のページはこちらです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html


ページの下の方に、

「◎提出方法 
以下の送信フォームにより受け付けています
・こちらをクリックして下さい。」

をクリックすると、メールフォームが開きます。


ただし、あくまで申告という形なので、監督官が100%調査に乗り出してくれるという保証はありません。


でも、同僚と相談して複数のメールが届くようになったり、悪質な内容となると労働基準局や、監督署も見捨てておくわけにはいかないでしょうね。(笑)


会社に直接言いだせない気の弱い方などの場合には、非常にありがたい制度と言えます。


これを活用するのも一つの方法です。ただし、監督署が行うのは、行政上の指導・監督の範囲だということはお忘れなく。


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