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労働審判は最後の砦?


今日は興味深い資料の中から、どういった手続を経由して労働審判手続を申し立てるに至ったかと言うことをご紹介します。

労働審判制度についての意識調査(東京大学社会科学研究所)というアンケートを、労働審判手続の当事者(使用者、労働者)に行ったものがあります。


その中の問9に行政的紛争解決制度の利用というのがありました。


労働審判手続を申し立てる前に、その問題を解決するために、労働局や労働委員会の制度や手続を利用(使用者票では「経由」)したかどうかを尋ねた(複数回答)ものです。


労働者側では、「労働局の行なう相談窓口(総合労働相談コーナーなど)」を利用したのが48.0%。


「労働局の助言・指導の制度」を利用したのが25.2%。


「労働局の紛争調整委員会の制度(あっせん)」を利用したのが20.5%。


「労働委員会の紛争解決手続」を利用したのが5.0%。


「以上の制度や手続を利用したことはなかった」は36.4%という結果です。



つまり、6割強の方が何らかの手続を経て、労働審判にたどりついたことが分かります。



複数の窓口を渡り歩き、結局、行政的紛争解決制度利用では、解決ができなかったから、労働審判が最後の砦になったということですね。


あなたは、こういった回り道をせず、

1 残業代を計算し、内容証明郵便で請求書を送付します。(時効を中断させるため)

2 おそらく支払拒否の返信が来ます。

3 そうしたら、最初から労働審判手続の申立を行ない、フルに活用して素早く残業代を取り返して下さいね。


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週40時間超の残業代?



よく勘違いされることがあります。


それは、1日8時間を超えて労働した場合、その労働時間は残業となるけれど、それ以外は残業じゃないんじゃないの?というものです。


もちろん、1日8時間を超える労働時間は残業に相当します。それともうひとつ、1週間に40時間を超えた労働時間も時間外労働、つまり残業に相当するんです。


どういうことかというと、1日8時間勤務で土日がお休みの会社にお勤めの方の場合、法定休日は1週間に1日あればいいので例えば、土曜日に勤務しても翌日の日曜が休日であれば、休日労働には該当しないことがあります。


もちろん、就業規則の中に土日が休日と規定されている場合は休日労働になりますが、案外と法定休日は日曜とする規定がなされていることが多いようです。


そうすると、この土曜日の勤務はどういう扱いになるのでしょうか?


結論をいいますと、土曜日の勤務時間の全てが25%割増の残業に該当します。


つまり、月曜から金曜まで1日8時間で週40時間となり、これを超える労働時間は、全て25%の割増率で計算した残業になるというものです。


もちろん、深夜(22時から翌朝5時まで)に勤務した場合は、深夜労働になります。


ですから、ご自分のタイムカードをもう一度チェックして、週40時間を超えた週がないか調べてみる必要があります。


普段の日は8時間で退社してるけど、土曜日とかに勤務した日がないかよくよく見てみて下さいね。



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今日は9to5の勤務形態の方の残業代についてです。


9to5ですから、9時から17時までの拘束時間ですよね。


そうすると、間に1時間(45分以上)の休憩時間を挟みますから、会社の所定労働時間は7時間又は7時間15分ということになります。


そうすると、夕方5時を超えて残業する場合、1時間(又は45分)、つまり1日の労働時間が8時間までの時間に相当する残業時間というものは、通称「普通残業」という言い方をしますが、よく言われる25%の割増賃金の計算からは除外され、通常の時間単価による計算方法を行います。


つまり、割増率なしの残業ということになります。1日の労働時間が労働基準法が定めた8時間までは、通常の勤務の延長という考え方になるからです。


この考え方は、1週間についても同じで、週40時間までは、通常の勤務の延長ですから9to5で、週休2日制の方は、毎日1時間(又は45分)ずつ残業しても、割増率のない普通残業ということになります。


時間給で労働(雇用)契約をしている勤務形態の方は、その時間給で計算した金額がそのまま残業代ということになります。


月給制の方は、月の給与をその月の所定労働時間で割って得た時間給が計算の基となる時間給ということになります。


毎日毎日、残業しているのにちょっと損したような気分になりますね。


でも、これがずっと続くと感覚がマヒしてきて、もう当たり前のことになってしまうと残業という意識がなくなり、ひいてはサービス残業となりかねませんので、くれぐれもご注意くださいね。


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