サービス残業代請求の達人 > <% archive.createstamp | date_format("%Y ??%m ??")%>

がっちゃんです

残業代と代替休暇


がっちゃんて何者?と思ったら、プロフィールはこちら



サラリーマンでもパート主婦でも誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法

具体的な実践方法を書いた無料レポート

誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法
残業代請求の達人」はこちら



月60時間を超えた時間外労働に対して、労働基準法第37条第3項の中にこんな規定があります。

どういう規定かと言うと次のとおりです。

「使用者が、労使協定により、月60時間を超えた時間外労働に係る割増賃金(5割以上の率による割増賃金)を支払うべき労働者に対して、

当該割増賃金に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(年次有給休暇を除く)を与えることを定めた場合において、

当該労働者が当該休暇を取得した時は、当該労働者の月60時間を超えた時間外労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、

当該5割以上の率による割増賃金を支払うことを要しない。」

えらい、長いですね!

解説しますと、月60時間を超えた残業に対しては、通常は5割増の残業代を支払わなければいけません。

しかし、その60時間を超えた部分の時間に対して、2割5分の残業手当を支払って、残りの2割5分に対応する休暇を与えることで帳消しにしてもいいよという規定です。

具体例を上げると、ある月に92時間残業をしたとします。

そうすると、60時間を差し引いた32時間に対して、その0.25を掛けた時間数、つまり8時間の休暇を与えるというものです。

要するに1日の休暇ですよね。

この、60時間を超えた32時間分の残業代というと、時間給換算が1,000円の方の場合、48,000円貰えるわけです。

それに代えて、40,000円貰って1日休暇を貰うかと言うことです。

私なら、お金貰っちゃいますけどね。

「その選択は、労働者の意思による。」のですから、好きな方を選んで下さい。

この記事があなたの参考になったら、下のイイねボタンをポチっとお願いします。それと、良かったら読者登録もお願いしますね。


無料相談24時間受付中
残業代請求は藍行政書士総合事務所へ | Comment(0) | TrackBack(0) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
がっちゃんです

労働白書から

がっちゃんて何者?と思ったら、プロフィールはこちら


サラリーマンでもパート主婦でも誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法

具体的な実践方法を書いた無料レポート

誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法
残業代請求の達人」はこちら



平成23年度版労働白書からこんなものを見つけました。

「主要6カ国における労働者1人平均年間総労働時間の推移」というものです。

ここから
(時間)
年 日本 米国 英国  カナダ ドイツ フランス
2005 1802 1801 1666 1735 1354 1466
2006 1811 1802 1648 1734 1352 1447
2007 1808 1799 1655 1734 1354 1468
2008 1792 1797 1634 1727 1351 1475
2009 1733 1776 1630 1699 1309 1469


ここまで

これをみると、やはり日本人の労働時間は長いのかなと思いますが、意外にアメリカが長いのにちょっとびっくりですね。


それと、日本が年間1,733時間だそうですが、「えっ!嘘だろう!」って思いませんか?


この統計を見る限り、厚生労働省の恣意的なものを感じざるを得ません。


年間1,733時間といったら、8時間労働だと年216日しか働いてないことになり、年150日近く休日だということになります。


実は、日本の場合はパート労働者を含んだデータなんです。


つまり、1日2・3時間からせいぜい長くて6時間のパートさんも含んだ平均値です。


ご自分と比べてみて下さい。絶対にあり得ませんよね。


一方、他国の場合は「各国によって母集団等データの取り方に差異があることに留意。」と書いてあるので、詳細については不明なんです。


パートを含んでいるのか、正規労働者のみのデータなのかが分かりません。


この資料を与えられた国会議員達は、「日本も他国と方を並べるようになった」などと安心しきって国会質問をしなくなります。


だからサービス残業みたいなものがはびこっているとしか思えません。


こういった統計というものは同じ基準で収集して初めて比較ができるものなのです。


こんなまやかしのデータに惑わされることなく、ご自分の労働時間の計算にしたがって残業代を請求しましょう。

私のメルマガ「残業代奪回通信」のバックナンバー1に労働時間を計算できるエクセルシートをプレゼントしているURLを掲載しています。よかったら受け取って下さい。


この記事があなたの参考になったら、下のイイねボタンをポチっとお願いします。それと、良かったら読者登録もお願いしますね。


無料相談24時間受付中
残業代請求は藍行政書士総合事務所へ
| Comment(0) | TrackBack(0) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
がっちゃんです


労働行政運営方針


がっちゃんて何者?と思ったら、プロフィールはこちら



サラリーマンでもパート主婦でも誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法


具体的な実践方法を書いた無料レポート

誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法
残業代請求の達人」はこちら




毎年この時期になると厚生労働省から地方労働行政運営方針が発表されます。


各都道府県労働局長あてに出されるものです。かなり長いので興味のある方はご覧になってみて下さい。

労働行政運営方針はこちら

それを元に東京労働局からは、「行政運営方針」が発表になります。


ちなみに、東京労働局の今年度の最重点目標は以下の3項目となっています。



最重点目標
◆ ハローワークのマッチング力を強化し、安定した雇用の実現を図ります。


◆ 働き過ぎ、賃金不払、解雇などの問題に、優先的に対応します。


◆ 男性も女性も安心して働ける環境を作ります。


2番目にあるように賃金不払いはなくならないようで、残業代などもこの項目に該当します。


更に、送検事例(会社が東京労働局から送検された事例のことです。)が掲載されています。

この中で、残業代に関する事例が2つありますので紹介します。

事例 1
法定の割増賃金不払で書類送検

  足立労働基準監督署は、水道工事業者と同社代表取締役を労働基準法違反容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。

〈 事件の概要 〉
平成21年3月1日から同年12月31日までの間、労働者4名に対し、1日8時間の法定労働時間を超える時間外労働時間を行わせた場合には時間単価の 25%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないのに、法定の割増率を下回る残業代しか支払っていなかった。
 同署の是正指導に対し、同社は、是正報告書を提出したが、その後も是正しなかった。

事例 2
賃金不払残業で書類送検

  中央労働基準監督署は、北海道労働局との合同捜査の上、珈琲喫茶店をチェーン展開している経営会社及び代表取締役らを労働基準法違反の容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。
 
〈 事件の概要 〉
  平成22年6月16日から同23年4月15日までの間、労働者8名に対し、法定の労働時間である1日8時間又は1週44時間を超えた労働を行わせたにもか かわらず、当該時間外労働に対し、通常の賃金額から2割5分以上の率で計算した割増賃金約179万円を支払わなかった。
  同署の是正指導に対し、同社は、是正期日までに是正しなかった。

やはり、残業代の不払いというのは、なくならないものですね。


ぜひ、自分の手でアクションを起こして下さい。


この記事があなたの参考になったら、下のイイねボタンをポチっとお願いします。それと、良かったら読者登録もお願いしますね。


無料相談24時間受付中
残業代請求は藍行政書士総合事務所へ | Comment(0) | TrackBack(0) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
ダウンロード販売と人と人をつなぐコミュニティ・コマースのインフォカート TOPに戻る
カテゴリ