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がっちゃんです

残業手当請求の労働審判に弁護士は必要か?

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今日お伝えする内容は、残業代請求の労働審判手続申立に弁護士さんが必要なのかお話します。


労働審判制度についての意識調査(「労働審判制度についての意識調査」企画実施委員会)によれば、次のような質問と回答結果が得られています。


問7 労働審判手続の申立て前の相談先

問7 では、労働審判手続を申し立てる(申し立てられる)前に、その問題を解決するために、どのような人や機関・専門家に相談したかを尋ねた(複数回答)。


労働者側、使用者側とも、弁護士に相談しているケースが多い。

労働者側では62.0%が「弁護士事務所または弁護士会の法律相談を利用した」を選択しており、

使用者側では、「顧問弁護士に相談した」と「顧問弁護士以外の弁護士事務所または弁護士会の法律相談を利用した」を合わせると、69.9%が弁護士に相談している。


問10 弁護士依頼の有無(複数回答)

問10 では、今回の労働審判手続で弁護士を依頼したかどうかを尋ねた。

労働者側では、「依頼した」が81.2%、「依頼しなかった」が18.8%、

使用者側では、「依頼した」が90.8%、「依頼しなかった」が9.2%ある。

労働者側、使用者側とも、弁護士依頼率が高い。


複数回答なので一概には結論付けられませんが、この二つの設問から考えられるのは、民事トラブルなので、無料法律相談などを利用して、そのまま弁護士に依頼したということだと思います。


また、労働審判が、裁判所の管轄に属するため、裁判所=弁護士という図式が頭の中にあるのでしょう。


しかし、労働問題に精通している弁護士さんを探すことも簡単ではないでしょうし、幸いに見つかったとしても、案件内容によっては引き受けてくれるかどうか分かりません。


弁護士さんも、業務として捉えると報酬とのバランスで考えますから、請求額が少額ならば…という本音もでてきそうです。


でも考えてみて下さい。

ここまでの私のブログや、無料レポートを読んでいただければ判るように、労働審判手続そのものが、労働者・使用者双方が活用しやすいよう設計された制度なので、意外と簡単にできるんです。


ですから、労働審判手続の申立は弁護士さんに頼まなくても十分戦えます。


ぜひ、自分の手でアクションを起こして下さい。


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取り返した残業手当の使い道の話

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さあ、一所懸命に超過勤務時間を計算して、会社に請求し、1回で駄目だったから労働審判を活用して残業代を100万円取り返しました。


そんな貴方を思い浮かべて下さい。


その100万円、何に使いますか?


とりあえず美味しいフランス料理を食べに行く?いいでしょう!


リッチに海外旅行に行く?それもいいでしょう!


欲しかったエルメスのバッグを買う?それも結構ですね!


あこがれのロレックスを買いに走る?私のロレックスも40年くらい前に親父さんからパクったやつなので新しいのが欲しいです!


地道に貯金する?いやいやそれだけはやめておきましょう!


これを元手に独立して起業・創業する?


それです。それ。


もちろん、100万円だとちょっと少ないかもしれませんが、ネットで起業するならパソコン1台とインターネット環境があれば十分ですから、おつりがくるでしょう。


でもちょっと待って下さい。何のために事業を始めるんですか?


目的は明確ですか?その事業を通じてお客様にどんな商品・サービスを提供しますか?

足りない資金があればどうしますか?銀行から借りますか?

でも、銀行は「お金貸して下さい。」だけじゃ貸してくれません。

「どんな事業計画をお持ちですか?」、「売上の計画は?」、「採算は合いますか?」などなど矢継ぎ早に質問してきます。

その質問に対して明快に回答できますか?

そんな貴方のためにこんなブログを始めて見ました。

アメブロで経営計画書の作り方を解説した「独立・創業塾」です。

興味が沸いたら、こちらも読んでみて下さい。

「独立・創業塾」はこちら
今日はGWの真っただ中なので、ちょっと脱線してみました。

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