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実録!労働審判


残業代をきっちり計算・請求し、サービス残業となっている未払い賃金を、労働審判をフル活用して取り返す方法。


あっけなく幕切れした第2回目の労働審判でした。調停が成立したので、これで解決です。


もう1回頑張って審判まで行ってもらったら、付加金の扱いなど、もう少し違った記事が書けたのかもしれませんが、私の依頼者も待てなかったのだと思いますし、職場が変わったばかりで休みも取りにくかったようですので、早いところ決着をつけたかったようです。


これまでに使った費用は、

1回目の内容証明2頁670円+書留420円+配達証明300円+切手代80円=1,470円


別便での書留(定型外郵便)120円+書留420円=540円


2回目の内容証明1頁420円+書留420円+配達証明300円+切手代80円=1,220円


労働審判手続申立貼用印紙代9,500円+予納郵券代(切手代)1,900円=12,400円


合計で15,630円の出費でした。ただし、これにはコピー代は含んでいませんので、おおむね17,000円程度の支出だったと思います。


あなたが、自分で労働審判手続申立までやるとした場合には、これくらいの費用で済んでしまうことになります。


これだけの出費で、おそらく100万円程度の未払いになっている残業代を取り返せるならば、安い出費ではないですか?


ちなみに、2006年4月にスタートした労働審判制度ですが、2006年が877件、2007年1,494件、2008年2,052件、2009年3,468件、2010年3,375件とやや減少したものの、おおむね増加傾向にあります。


おそらく、あなたの身近にも経験者がいらっしゃるのではないでしょうか?


ついでに厚生労働省(監督署)の監督指導による支払われた割増賃金の全国合計額は、なんと123億円2358万円にも上っていると公表されています。びっくりです。


また、この金額はたった1,386社の是正指導によるもので、もしかしたら、あなたの会社にはまだ監督署の査察は来ていないと思われます。


その1人当たりの平均額は15万円と、非常に低い金額となっています。これは過去に遡って2年間分と言う訳ではなく、厳密に査定できる範囲内ということなのではないでしょうか。だからこんなに少ない金額になっていると思います。


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