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実録!労働審判


残業代をきっちり計算・請求し、サービス残業となっている未払い賃金を、労働審判をフル活用して取り返す方法。


第2回目の審理があっけなく終わってしまいましたので、今日はその他の「あっせん」、「調停」制度のなどの相談の方法をご紹介します。


「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に規定がありますが、都道府県労働局長は、紛争当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする。


いわゆる行政によるあっせんの方法です。あっせん委員は、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、当事者に提示することができるとされています。あっせんと呼んでいる通り強制力を待たないという難点があります。


もうひとつあるのが、裁判所を利用した調停で通常の民事調停のことですが、労働関係を取り扱うので労働調停とも呼んでいます。


ただ、労働審判と大きく違うのが@回数に制約がないこと、A裁判所が選任した調停委員により行われること、B労働審判とは違い審判がなく、調停不成立ならば終了することの3点です。手続的には、ほぼ同じと考えていいですし、費用もほぼ同じです。調停が成立した時には調停調書が作成され、強制力を持つ点では同じです。


もうひとつ、監督署に相談する方法もあります。担当官がその場で電話してくれたりと対応は早いのですが、会社側が「適正に処理します。」と返答した場合など、よほどのことがないとそれ以上は踏み込んでは行かないようですから、実効性と言う点では難があると言えなくもありません。もちろん、会社が実行しなければ何度でも催促はしてくれるようですが…


以上を総合的に考えると、やっぱり労働審判が確実に勝ち取れるという点で一番いい方法ではないかと私的には考えています。知り合いの弁護士さんも、やはりこの方法が一番いいとお薦めでした。なにより自分ひとりでもできるという点でも労働審判に軍配が上がりそうです。


もちろん、書類作成の方法や手続の方法など知っておくことはいくつかありますが、それほど難しく考えないでもできると思いますよ。


私の無料レポートを読んでいただければ、その方法を詳しく解説しています。


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