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実録!労働審判


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今回は付加金についての話です。


労働基準法第114条に規定されています。

「裁判所は、解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇の期間又は有給休暇の時間の賃金を支払わなかった使用者に対して、

労働者の請求により、使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金を命ずることができる。

ただし、この請求は違反のあった時から2年以内にしなければならない。」

とあります。


つまり、使用者(会社ですね。)に対する一種の制裁金的な命令な訳です。

「裁判所は」とありますが、労働審判において、この請求ができるかという疑問が出ますよね。

これに対する回答は、労働審判手続申立書には、一応書いて下さいというのが結論です。


労働審判において、労働審判官(裁判官なんですが)が付加金の支払いを命じることはありません。

しかしながら、審判申立て時点で付加金支払いを請求しておけば,労働審判中に2年が経過してしまっても,2年経過前に請求をしていることになるので,訴訟に移行した場合でも除斥期間は完成しません。


除斥期間が2年間というのは、2年経過をすると請求ができなくなるというもので、時効と違って中断することがありません。


そこで、労働審判申立において請求をしておくと2年以内に請求をしていると認められ、もし裁判に移行したとしても有効な期間内に請求をしていることになるのです。


この付加金て未払賃金と同額ですので、かなり大きな額になります。ぜひ、この請求も併せて行って下さい。裁判になった場合に効果が現われます。


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