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今日は、定額の残業代についてです。


よくありますよね、給料の中に「20時間分の残業代を含む」とかされている会社。


このこと自体は違法ではありませんが、就業規則や給与規定等に「20時間分の残業代を含む」という規定が明示されているか、なおかつ、時間当たりの金額や、実際の残業時間を精査する必要があります。


まず第1に、就業規則等に明示がない場合には、全ての残業時間が残業代という割増賃金計算の対象になるということになります。


次に、給与明細等において「時間外手当」又は「残業手当」といった風に通常の賃金と区別されていない場合も同様に全ての残業時間が割増賃金計算の対象となります。


3番目に、定額残業代を除く給料を、月の所定労働時間で割った時間単価で20時間の残業時間で掛け、割増率25%を加算した金額と定額の残業代を比較した場合、定額残業代の方が多ければ問題ありません。


4番目に、実際の残業時間と20時間なりの時間を比較して、実際の残業時間の方が多ければ、その差の時間は別途残業代として請求することができる訳です。


ところが、多くの会社では定額残業代を支払っているから残業代という割増賃金の問題は発生しないと、都合のいい解釈をしている場合がほとんどです。


ぜひ、就業規則、給与規定をよく読んで、給与明細とを比較しながら検討してみて下さい。


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