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労働審判は最後の砦?


今日は興味深い資料の中から、どういった手続を経由して労働審判手続を申し立てるに至ったかと言うことをご紹介します。

労働審判制度についての意識調査(東京大学社会科学研究所)というアンケートを、労働審判手続の当事者(使用者、労働者)に行ったものがあります。


その中の問9に行政的紛争解決制度の利用というのがありました。


労働審判手続を申し立てる前に、その問題を解決するために、労働局や労働委員会の制度や手続を利用(使用者票では「経由」)したかどうかを尋ねた(複数回答)ものです。


労働者側では、「労働局の行なう相談窓口(総合労働相談コーナーなど)」を利用したのが48.0%。


「労働局の助言・指導の制度」を利用したのが25.2%。


「労働局の紛争調整委員会の制度(あっせん)」を利用したのが20.5%。


「労働委員会の紛争解決手続」を利用したのが5.0%。


「以上の制度や手続を利用したことはなかった」は36.4%という結果です。



つまり、6割強の方が何らかの手続を経て、労働審判にたどりついたことが分かります。



複数の窓口を渡り歩き、結局、行政的紛争解決制度利用では、解決ができなかったから、労働審判が最後の砦になったということですね。


あなたは、こういった回り道をせず、

1 残業代を計算し、内容証明郵便で請求書を送付します。(時効を中断させるため)

2 おそらく支払拒否の返信が来ます。

3 そうしたら、最初から労働審判手続の申立を行ない、フルに活用して素早く残業代を取り返して下さいね。


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