がっちゃんです

がっちゃんて何者?と思ったら、プロフィールはこちら



サラリーマンでもパート主婦でも誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法

具体的な実践方法を書いた無料レポート

誰でも簡単!合法的に100万円もの残業代を手にする方法
残業代請求の達人」はこちら



月60時間を超える残業

これは、私の無料レポートでも触れていませんでしたが、労働基準法第37条第1項ただし書きに規定されています。


残業が長時間化すればするほど,それだけ労働者の個人的な生活の時間が奪われることになってしまいます。

また,不当に長時間の労働は,労働者の心身に悪影響を及ぼすことは今までの研究や裁判における労災認定によって証明されています。

過酷な長時間労働によって,過労死や過労による鬱などからの自殺などの事件も頻発していますよね。


そこで,使用者である会社に対して、割増賃金の負担を課すことによって,長時間労働を抑制し,労働者のワークライフバランスを図ろうとする観点から,月60時間 を超える残業に対しては,通常の場合の残業代の2倍の割増率での時間外手当を支払わなければならないという規定が,平成22年4月1日より改正施行されています。

会社に対して負担を大きくすることによって,労働者の長時間残業を抑制させようというのが,この規定の狙いです。

具体的には、月60時間を超える残業に対しては、50%の割増率で計算した残業代を支払わなければならないというものです。


それと、もうお気づきでしょうが、月60時間を超える残業のうち、深夜労働に対しては通常の割増率35%を加えた75%の割増率で計算した残業代を支払う義務があります。(すごい!)


なお、法定休日(週1日)における休日労働の場合には、通常の35%割増だけですが、法定外休日(祝日や週休2日制における土曜日など)は、この規定が適用されますから、やはり50%割増での残業代支払の義務が生じます。


ただし、残念なことがあります。

それは、この規定が適用されるのは、今のところ大企業のみということです。

つまり、圧倒的に多い中小企業に対しては猶予されていると言うことです。

中小企業の範囲については、日本標準産業分類に従っています。

参考URLhttp://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-02.pdf


この記事があなたの参考になったら、下のイイねボタンをポチっとお願いします。それと、良かったら読者登録もお願いしますね。



無料相談24時間受付中
残業代請求は藍行政書士総合事務所へ

残業代不払いの典型 残業代より少ない役職手当って?

朝掃除の時間って残業なの?

サービス残業代を取り返せその56 特別条項付き36協定

サービス残業代を取り返せその55 先日のお問合わせ 祝日の残業

サービス残業代を取り返せその54 残業代は時給?分給?

サービス残業代を取り返せその53 専門業務型裁量労働制

倒産した会社からは残業代・残業手当は取り返せない?

サービス残業代を取り返せ その52 女工哀史?

サービス残業代を取り返せ その50 残業代に利息が付くって知ってました?

サービス残業代を取り返せ その49 残業中の休憩時間と残業代

| Comment(0) | TrackBack(0) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/266467790

この記事へのトラックバック
ダウンロード販売と人と人をつなぐコミュニティ・コマースのインフォカート TOPに戻る
カテゴリ