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残業手当請求の労働審判に弁護士は必要か?

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今日お伝えする内容は、残業代請求の労働審判手続申立に弁護士さんが必要なのかお話します。


労働審判制度についての意識調査(「労働審判制度についての意識調査」企画実施委員会)によれば、次のような質問と回答結果が得られています。


問7 労働審判手続の申立て前の相談先

問7 では、労働審判手続を申し立てる(申し立てられる)前に、その問題を解決するために、どのような人や機関・専門家に相談したかを尋ねた(複数回答)。


労働者側、使用者側とも、弁護士に相談しているケースが多い。

労働者側では62.0%が「弁護士事務所または弁護士会の法律相談を利用した」を選択しており、

使用者側では、「顧問弁護士に相談した」と「顧問弁護士以外の弁護士事務所または弁護士会の法律相談を利用した」を合わせると、69.9%が弁護士に相談している。


問10 弁護士依頼の有無(複数回答)

問10 では、今回の労働審判手続で弁護士を依頼したかどうかを尋ねた。

労働者側では、「依頼した」が81.2%、「依頼しなかった」が18.8%、

使用者側では、「依頼した」が90.8%、「依頼しなかった」が9.2%ある。

労働者側、使用者側とも、弁護士依頼率が高い。


複数回答なので一概には結論付けられませんが、この二つの設問から考えられるのは、民事トラブルなので、無料法律相談などを利用して、そのまま弁護士に依頼したということだと思います。


また、労働審判が、裁判所の管轄に属するため、裁判所=弁護士という図式が頭の中にあるのでしょう。


しかし、労働問題に精通している弁護士さんを探すことも簡単ではないでしょうし、幸いに見つかったとしても、案件内容によっては引き受けてくれるかどうか分かりません。


弁護士さんも、業務として捉えると報酬とのバランスで考えますから、請求額が少額ならば…という本音もでてきそうです。


でも考えてみて下さい。

ここまでの私のブログや、無料レポートを読んでいただければ判るように、労働審判手続そのものが、労働者・使用者双方が活用しやすいよう設計された制度なので、意外と簡単にできるんです。


ですから、労働審判手続の申立は弁護士さんに頼まなくても十分戦えます。


ぜひ、自分の手でアクションを起こして下さい。


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