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労働行政運営方針


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毎年この時期になると厚生労働省から地方労働行政運営方針が発表されます。


各都道府県労働局長あてに出されるものです。かなり長いので興味のある方はご覧になってみて下さい。

労働行政運営方針はこちら

それを元に東京労働局からは、「行政運営方針」が発表になります。


ちなみに、東京労働局の今年度の最重点目標は以下の3項目となっています。



最重点目標
◆ ハローワークのマッチング力を強化し、安定した雇用の実現を図ります。


◆ 働き過ぎ、賃金不払、解雇などの問題に、優先的に対応します。


◆ 男性も女性も安心して働ける環境を作ります。


2番目にあるように賃金不払いはなくならないようで、残業代などもこの項目に該当します。


更に、送検事例(会社が東京労働局から送検された事例のことです。)が掲載されています。

この中で、残業代に関する事例が2つありますので紹介します。

事例 1
法定の割増賃金不払で書類送検

  足立労働基準監督署は、水道工事業者と同社代表取締役を労働基準法違反容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。

〈 事件の概要 〉
平成21年3月1日から同年12月31日までの間、労働者4名に対し、1日8時間の法定労働時間を超える時間外労働時間を行わせた場合には時間単価の 25%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないのに、法定の割増率を下回る残業代しか支払っていなかった。
 同署の是正指導に対し、同社は、是正報告書を提出したが、その後も是正しなかった。

事例 2
賃金不払残業で書類送検

  中央労働基準監督署は、北海道労働局との合同捜査の上、珈琲喫茶店をチェーン展開している経営会社及び代表取締役らを労働基準法違反の容疑で、東京地方検察庁に書類送検した。
 
〈 事件の概要 〉
  平成22年6月16日から同23年4月15日までの間、労働者8名に対し、法定の労働時間である1日8時間又は1週44時間を超えた労働を行わせたにもか かわらず、当該時間外労働に対し、通常の賃金額から2割5分以上の率で計算した割増賃金約179万円を支払わなかった。
  同署の是正指導に対し、同社は、是正期日までに是正しなかった。

やはり、残業代の不払いというのは、なくならないものですね。


ぜひ、自分の手でアクションを起こして下さい。


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