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平成23年度版労働白書からこんなものを見つけました。

「主要6カ国における労働者1人平均年間総労働時間の推移」というものです。

ここから
(時間)
年 日本 米国 英国  カナダ ドイツ フランス
2005 1802 1801 1666 1735 1354 1466
2006 1811 1802 1648 1734 1352 1447
2007 1808 1799 1655 1734 1354 1468
2008 1792 1797 1634 1727 1351 1475
2009 1733 1776 1630 1699 1309 1469


ここまで

これをみると、やはり日本人の労働時間は長いのかなと思いますが、意外にアメリカが長いのにちょっとびっくりですね。


それと、日本が年間1,733時間だそうですが、「えっ!嘘だろう!」って思いませんか?


この統計を見る限り、厚生労働省の恣意的なものを感じざるを得ません。


年間1,733時間といったら、8時間労働だと年216日しか働いてないことになり、年150日近く休日だということになります。


実は、日本の場合はパート労働者を含んだデータなんです。


つまり、1日2・3時間からせいぜい長くて6時間のパートさんも含んだ平均値です。


ご自分と比べてみて下さい。絶対にあり得ませんよね。


一方、他国の場合は「各国によって母集団等データの取り方に差異があることに留意。」と書いてあるので、詳細については不明なんです。


パートを含んでいるのか、正規労働者のみのデータなのかが分かりません。


この資料を与えられた国会議員達は、「日本も他国と方を並べるようになった」などと安心しきって国会質問をしなくなります。


だからサービス残業みたいなものがはびこっているとしか思えません。


こういった統計というものは同じ基準で収集して初めて比較ができるものなのです。


こんなまやかしのデータに惑わされることなく、ご自分の労働時間の計算にしたがって残業代を請求しましょう。

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