サービス残業代請求の達人 > 実録!労働審判

サービス残業代を取り返せその57 実録!労働審判1

こんにちは

「がっちゃん」こと、かぎやまひでゆきです。

このブログでは、
時間外労働、残業をしてもほとんど給料に反映されないあなたに、
いかにして残業代を取り戻していただくかという視点で書いています。

■サービス残業代を取り返せその57 実録!労働審判12


よく裁判などで「心証」という言葉を耳にします。

「そんな態度をとったら、心証を悪くしますよ…。」などと言われますよね。


今日は、この「心証」ってなんなの?という話です。


労働審判法において、審判官(職業裁判官のことです。)及び審判委員は、
まず最初は調停を試みることからアプローチします。

つまり、双方の主張に隔たりがあるわけですから、「歩み寄り」を
模索します。

そして、調停が不調に合わった場合に、審判官が「審判」を下す事になります。

この時に、審判官には「心証」が形成されているわけです。

ただし、ご心配なく!


あなたが、多少態度が悪かろうが、言葉遣いが多少ぞんざいでも、
心証形成に影響はないというのが結論です。


では、その「心証」はいつ形成されるの?
というのが1番重要なポイントなんです。


たった3回しかない審理回数の中で、
いつ「心証」を形成するのか?

1回目の審理ではお互いが主張をし、
その後で証拠調べという手続が入ります。

さらに、遅くても2回目の審理の終盤には、調停案が示される。


そうすると、1回目の審理が終わった時には、
すでに審判官の「心証」が形成されている可能性が大きいというのがミソです。


ですから、労働審判において、
あなたが一番力を注がなければいけないのは、
まさに第1回目の審理なのです!

そのために、
証拠を集め、同僚へ陳述書を依頼し、
万全を期して第1回目の審理に望んでいただきたいと思います。


「タイムカードもないし、そんな証拠なんて…」

そう思ったあなた、
安心してください。

詳しくは、無料レポート残業代請求の達人」を
ぜひ読んで下さいね。


現在、「残業代請求の達人」という
未払いの残業代を自力で手にし、
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無料ですから。



こんな風にみていくと、
「世の中の不思議や仕組み・仕掛けが面白くて仕方がない。
そう思ってしまいます。


またお会いしましょう。


ご参考になれば幸いです。


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がっちゃんbyかぎやまひでゆき


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ブラック企業のビジネスモデル

がっちゃんこと、行政書士のかぎやまひでゆきです。

こんな記事が飛び込んできました。
http://www.bengo4.com/topics/1852/

上記の牛丼チェーンでは、他者が値上げをする中でも、
逆に値下げ攻勢をかけるという、
一種特別なビジネスモデルを展開していました。

中身を知る前は、経営者を経験した私にとって、
「この会社、凄いな!」という印象を持っていました。
だから、先駆者のY社の後発ながら、先駆者をしのぐほどに成長したんだ。
そう思っていました。

ところがです。

ここからが問題というか、実は大問題なんです。

ある商品を値下げする。
消費者にとってはありがたいことです。

ところが、値下げを断行するためには、
当然ながらその原資はどこに求めるのか?
そこが経営の肝心かなめ、経営者の腕の見せ所なんです。

ところが、かくの牛丼チェーンのみならず、
ブラック企業と呼ばれている会社は、至って安直です。

つまり、バイト代を下げる!給料を下げる!

ここに、原資を求めています。

こんなもの、誰だってできます!

ブラック企業と呼ばれることさえ我慢できればいいんですから(笑)

私は経営者でした。

売上とは、単価×数量というシンプルなものです。
そして、利益(粗利益)とは、売上―原価―人件費等を含む経費です。

値下げによって、売上が下がる分は数量を多く売ることでしか
補充できません。または単価の高い新商品の投入です。

さらに、利益は本来ならば原価を下げることによって達成すべきことです。
または、業務の効率化や機械化等によって実現できるものです。

ところが、ブラック企業と呼ばれる会社群は、
人件費を下げる、
または実際には下げなくても、無給に近い長時間労働を強いることによって、
この値下げ部分をカバーしようとしています。

経営努力の放棄でしかありません!

チョー高給取りの経営者が、この程度しか考え付かないのかと思うと、
情けなくて、やり切れません。

こういう会社は、すみやかに市場(しじょう)から退場して下さい!

切にお願いします。

あなたの時間外労働に対する賃金未払いのために立ち上がりました!
製作者のご了解をいただいて、こんなものも公開しています。
ブラック企業の見分け方
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残業代・残業手当請求実践記
こんにちは、がっちゃんこと行政書士のかぎやまひでゆきです。

今日は弊事務所、藍行政書士総合事務所に寄せられる無料相談の中から、独力で
会社側弁護士と直接交渉して無事残業代・残業手当を奪回された事例をご紹介し
ます。

平成23年5月から24年6月まで働いていた会社に残業代を請求したものです。
業種は○○ですが営業時間が10:00〜19:00
出勤時間は9:30からです。
休憩はある時ない時ありまして30分といっても裏で食べたら出てくるといった拘
束された休憩です。
これは休憩といえるんでしょうか。

こんな書き出しでメールをいただきました。

結果は、独力で相手側の弁護士と交渉し、50万円を勝ち取られました。

詳しくは、弊事務所の公式ブログ「独力で残業代を奪回したケース」をご覧ください。


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残業代請求実践記2

こんにちは、がっちゃんこと行政書士のかぎやまひでゆきです。

今日は第2回目の記事となります。


有給休暇を消化して、2月分の給料が無事振り込まれたのを確認して、会社に対して
残業代・残業手当請求を行うことにしました。

有給休暇中に作成していた労働時間に対する残業代・残業手当の計算はエクセルを使
って作成します。

さらに、請求書を作成してびっくりしました。

その金額はなんと300万円近くに!

詳しくは、こちらから読むことができます。
ビル管理業の残業代・残業手当請求ライブ2


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残業代請求実践記1

こんにちは、がっちゃんこと行政書士のかぎやまひでゆきです。

今日から、残業代請求実践をライブでお届けしたいと思います。

今回の、私のクライアントはビル管理業にお勤めの方です。

技術者として、5つほどの資格を持ってホテル担当としてお勤めです。さて、どんな残業
代の請求なっていくのか…

続きはこちらをお読みくださいね。
ビル管理業の残業代・残業手当請求ライブ1

残業代・残業手当請求実践録 ライブ1

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がっちゃんです

残業手当請求の労働審判に弁護士は必要か?

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今日お伝えする内容は、残業代請求の労働審判手続申立に弁護士さんが必要なのかお話します。


労働審判制度についての意識調査(「労働審判制度についての意識調査」企画実施委員会)によれば、次のような質問と回答結果が得られています。


問7 労働審判手続の申立て前の相談先

問7 では、労働審判手続を申し立てる(申し立てられる)前に、その問題を解決するために、どのような人や機関・専門家に相談したかを尋ねた(複数回答)。


労働者側、使用者側とも、弁護士に相談しているケースが多い。

労働者側では62.0%が「弁護士事務所または弁護士会の法律相談を利用した」を選択しており、

使用者側では、「顧問弁護士に相談した」と「顧問弁護士以外の弁護士事務所または弁護士会の法律相談を利用した」を合わせると、69.9%が弁護士に相談している。


問10 弁護士依頼の有無(複数回答)

問10 では、今回の労働審判手続で弁護士を依頼したかどうかを尋ねた。

労働者側では、「依頼した」が81.2%、「依頼しなかった」が18.8%、

使用者側では、「依頼した」が90.8%、「依頼しなかった」が9.2%ある。

労働者側、使用者側とも、弁護士依頼率が高い。


複数回答なので一概には結論付けられませんが、この二つの設問から考えられるのは、民事トラブルなので、無料法律相談などを利用して、そのまま弁護士に依頼したということだと思います。


また、労働審判が、裁判所の管轄に属するため、裁判所=弁護士という図式が頭の中にあるのでしょう。


しかし、労働問題に精通している弁護士さんを探すことも簡単ではないでしょうし、幸いに見つかったとしても、案件内容によっては引き受けてくれるかどうか分かりません。


弁護士さんも、業務として捉えると報酬とのバランスで考えますから、請求額が少額ならば…という本音もでてきそうです。


でも考えてみて下さい。

ここまでの私のブログや、無料レポートを読んでいただければ判るように、労働審判手続そのものが、労働者・使用者双方が活用しやすいよう設計された制度なので、意外と簡単にできるんです。


ですから、労働審判手続の申立は弁護士さんに頼まなくても十分戦えます。


ぜひ、自分の手でアクションを起こして下さい。


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労働審判は最後の砦?


今日は興味深い資料の中から、どういった手続を経由して労働審判手続を申し立てるに至ったかと言うことをご紹介します。

労働審判制度についての意識調査(東京大学社会科学研究所)というアンケートを、労働審判手続の当事者(使用者、労働者)に行ったものがあります。


その中の問9に行政的紛争解決制度の利用というのがありました。


労働審判手続を申し立てる前に、その問題を解決するために、労働局や労働委員会の制度や手続を利用(使用者票では「経由」)したかどうかを尋ねた(複数回答)ものです。


労働者側では、「労働局の行なう相談窓口(総合労働相談コーナーなど)」を利用したのが48.0%。


「労働局の助言・指導の制度」を利用したのが25.2%。


「労働局の紛争調整委員会の制度(あっせん)」を利用したのが20.5%。


「労働委員会の紛争解決手続」を利用したのが5.0%。


「以上の制度や手続を利用したことはなかった」は36.4%という結果です。



つまり、6割強の方が何らかの手続を経て、労働審判にたどりついたことが分かります。



複数の窓口を渡り歩き、結局、行政的紛争解決制度利用では、解決ができなかったから、労働審判が最後の砦になったということですね。


あなたは、こういった回り道をせず、

1 残業代を計算し、内容証明郵便で請求書を送付します。(時効を中断させるため)

2 おそらく支払拒否の返信が来ます。

3 そうしたら、最初から労働審判手続の申立を行ない、フルに活用して素早く残業代を取り返して下さいね。


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実録!労働審判


2年以上勤めているあなたなら、100万円を手にすることは簡単にできるのです。1日平均2時間の残業をしているとしたら、必ず100万円になります。絶対に取り返しましょう!


今回は付加金についての話です。


労働基準法第114条に規定されています。

「裁判所は、解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇の期間又は有給休暇の時間の賃金を支払わなかった使用者に対して、

労働者の請求により、使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金を命ずることができる。

ただし、この請求は違反のあった時から2年以内にしなければならない。」

とあります。


つまり、使用者(会社ですね。)に対する一種の制裁金的な命令な訳です。

「裁判所は」とありますが、労働審判において、この請求ができるかという疑問が出ますよね。

これに対する回答は、労働審判手続申立書には、一応書いて下さいというのが結論です。


労働審判において、労働審判官(裁判官なんですが)が付加金の支払いを命じることはありません。

しかしながら、審判申立て時点で付加金支払いを請求しておけば,労働審判中に2年が経過してしまっても,2年経過前に請求をしていることになるので,訴訟に移行した場合でも除斥期間は完成しません。


除斥期間が2年間というのは、2年経過をすると請求ができなくなるというもので、時効と違って中断することがありません。


そこで、労働審判申立において請求をしておくと2年以内に請求をしていると認められ、もし裁判に移行したとしても有効な期間内に請求をしていることになるのです。


この付加金て未払賃金と同額ですので、かなり大きな額になります。ぜひ、この請求も併せて行って下さい。裁判になった場合に効果が現われます。


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実録!労働審判


2年以上勤めているあなたなら、100万円を手にすることは簡単にできるのです。1日平均2時間の残業をしているとしたら、必ず100万円になります。絶対に取り返しましょう!


今回は、残業代請求の際に必ず請求して頂きたい、遅延損害金請求の話です。


つまりお金の請求には必ず遅延損害金という名の利子を付けて請求できるという点です。無料レポートの中では詳しく説明していませんので、こちらで補足的に説明します。


在職中の方で残業代を請求する場合、勤務先が商人(普通の会社や個人事業主)である場合、支払が完了するまで年6%の遅延損害金を請求することができます。公益法人などにお勤めしている場合は、年5%の割合での請求が可能です。


一方、退職した場合は、賃金の支払の確保等に関する法律にしたがって、退職後から支払が完了するまで年14.6%の割合での遅延損利息を請求できるというものです。


退職者を例にとって、具体的に計算してみましょう。解りやすくするために毎月1万円の残業代が未払いになっており、退職したとします。


退職後にやってくる最後の給料日に全額支払われれば問題ないのですが、もちろん支払われませんよね。もともと未払いになってますから。


2年間に遡って計算しますので、2年前の未払い残業代は24カ月、その翌月分が23カ月という風に年6%ずつを掛けて計算します。


するといくらになるかというと、

10,000*6/100*24/12=1,200
10,000*6/100*23/12=1,150

という風に続き、合計で15,000円になります。つまり1万円の6%の25倍の遅延損害金という計算になります。


それから、退職日の翌日からは、支払完了まで年14.6%の計算をし続ける訳です。


先ほどの例で言うと、24万円の残業代が未払いになっていますから、支払が完了するまで、1日当り96円ずつ加算され続けることになります。


90日後に支払われたとすると、遅延損害金だけで23,640円となり、約1割ほど多く貰える勘定になります。けっこうばかにならないものです。



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実録!労働審判


2年以上勤めているあなたなら、100万円を手にすることは簡単にできるのです。1日平均2時間の残業をしているとしたら、必ず100万円になります。絶対に取り返しましょう!


調停調書を紹介します。実物をお見せできず、伏字ばかりになってしまいました。ごめんなさい。個人情報があまりに多いものでこんなになってしまいました。

労 働
審判官
認 印
          第2回労働審判手続期日調書(調停成立)
事件の表示    平成24年(労)第X号
期   日    平成24年2月29日午後2時30分
場   所    ○○地方裁判所民事部労働審判廷
労働審判官    ○ ○ ○○○
労働審判員    ○ ○ ○ ○
労働審判員    ○ ○ ○○○
裁判所書記官   ○ ○ ○ ○
出頭した当事者等  申立人    ○ ○ ○ ○
          相手方代理人 ○ ○   ○
          同      ○ ○ ○ ○
              手 続 の 要 領
当事者間に次のとおり調停成立
第1 当事者間の表示
      ○○市○○X丁目XX番X号○○○ハイツ○棟XXX号
         申   立   人 ○ ○ ○ ○
      ○○県○○郡○○町大字○○XXX番地
         相   手   方 ○○○○株式会社
         同代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○
         同代理人弁護士   ○ ○ ○ ○
         同         ○ ○   ○
第2 申立にかかる請求の表示
   別紙労働審判手続申立書のとおり
第3 調停条項
 1 相手方は、申立人に対し、本件解決金として○○○万円の支払義務があることを認め
  る。
 2 相手方は、申立人に対し、前項の金員を次のとおり分割して、株式会社○○○○銀  
  行○○支店の申立人名義の普通預金口座(口座番号XXXXXX)に振り込んで支払う。
  ⑴ 平成24年3月から同年5月まで毎月末日限りXX万円ずつ
  ⑵ 平成24年6月30日限りXX万円
 3 申立人は、その余の本件申立に係る請求を放棄する。
 4 申立人と相手方は、申立人と相手方との間には、本件に関し、本調停条項に
  定めるもののほか、なんらの債権債務がないことを相互に確認する。
 5 手続費用は各自の負担とする。
                         裁判所書記官  ○ ○ ○ ○


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2年以上勤めているあなたなら、100万円を手にすることは簡単にできるのです。1日平均2時間の残業をしているとしたら、100万円になるのです。


1日2時間、月45時間、年間540時間、2年分で1080時間の残業です。単純に時給1000円としたら、割増率を考慮せずに108万円になる訳です。


100万円あったらどうしますか?海外旅行にも余裕で行くことができますよね。それもカップルで行けますね。あこがれのロレックス、家族で温泉旅行三昧、FXの元手にetc.


この100万円は、誰にも気づかれずに会社の中でひっそりと眠っています。これはあなたのものです。しかっリ取り戻しましょう!



今回のクライアントに労働審判の調停調書が届いたようです。次回現物(もちろん、名前とか一部は伏字にさせていただきますが…)をご覧にいれることができそうです。


この調停調書、実はすごい威力を発揮します。どういうことかと言うと、もし、この調停内容どおりに会社側が支払をしなかったらどんなことができるかお話しします。


この調停調書を持って会社を管轄する地方裁判所の執行官室に行きます。「これこれこういう事情で支払が実行されない。」旨を述べて手続をすますと、会社の口座を差し押さえすることができるのです。


もちろん、会社の取引銀行口座を特定する必要がありますが、たいていの場合何銀行の支店と取引があるか分かりますよね。


分からなかったら、こっそり同僚に聞いてみるとか、退職後であれば元同僚に調べて貰えばいい訳です。


どうですか、こんなことが簡単にできてしまうのです。実行する・しないではなく、知っておくことが重要です。


会社にとっては恐ろしいことですよね。特に会社の資金需要が集中する月末にやられたらたまらないですよね。


こんなことを考えたら、会社は間違いなく期限通りに振り込んできます。安心して振込期限を待っていればいいと思います。




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残業代をきっちり計算・請求し、サービス残業となっている未払い賃金を、労働審判をフル活用して取り返す方法。


急用のため、お休みします。


今後は、毎週火曜日と金曜日に更新していきたいと思いますが、新しい情報等が入ったときは不定期ながら更新します。


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残業代をきっちり計算・請求し、サービス残業となっている未払い賃金を、労働審判をフル活用して取り返す方法。


第2回目の審理があっけなく終わってしまいましたので、今日はその他の「あっせん」、「調停」制度のなどの相談の方法をご紹介します。


「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に規定がありますが、都道府県労働局長は、紛争当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする。


いわゆる行政によるあっせんの方法です。あっせん委員は、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、当事者に提示することができるとされています。あっせんと呼んでいる通り強制力を待たないという難点があります。


もうひとつあるのが、裁判所を利用した調停で通常の民事調停のことですが、労働関係を取り扱うので労働調停とも呼んでいます。


ただ、労働審判と大きく違うのが@回数に制約がないこと、A裁判所が選任した調停委員により行われること、B労働審判とは違い審判がなく、調停不成立ならば終了することの3点です。手続的には、ほぼ同じと考えていいですし、費用もほぼ同じです。調停が成立した時には調停調書が作成され、強制力を持つ点では同じです。


もうひとつ、監督署に相談する方法もあります。担当官がその場で電話してくれたりと対応は早いのですが、会社側が「適正に処理します。」と返答した場合など、よほどのことがないとそれ以上は踏み込んでは行かないようですから、実効性と言う点では難があると言えなくもありません。もちろん、会社が実行しなければ何度でも催促はしてくれるようですが…


以上を総合的に考えると、やっぱり労働審判が確実に勝ち取れるという点で一番いい方法ではないかと私的には考えています。知り合いの弁護士さんも、やはりこの方法が一番いいとお薦めでした。なにより自分ひとりでもできるという点でも労働審判に軍配が上がりそうです。


もちろん、書類作成の方法や手続の方法など知っておくことはいくつかありますが、それほど難しく考えないでもできると思いますよ。


私の無料レポートを読んでいただければ、その方法を詳しく解説しています。


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残業代をきっちり計算・請求し、サービス残業となっている未払い賃金を、労働審判をフル活用して取り返す方法。


あっけなく幕切れした第2回目の労働審判でした。調停が成立したので、これで解決です。


もう1回頑張って審判まで行ってもらったら、付加金の扱いなど、もう少し違った記事が書けたのかもしれませんが、私の依頼者も待てなかったのだと思いますし、職場が変わったばかりで休みも取りにくかったようですので、早いところ決着をつけたかったようです。


これまでに使った費用は、

1回目の内容証明2頁670円+書留420円+配達証明300円+切手代80円=1,470円


別便での書留(定型外郵便)120円+書留420円=540円


2回目の内容証明1頁420円+書留420円+配達証明300円+切手代80円=1,220円


労働審判手続申立貼用印紙代9,500円+予納郵券代(切手代)1,900円=12,400円


合計で15,630円の出費でした。ただし、これにはコピー代は含んでいませんので、おおむね17,000円程度の支出だったと思います。


あなたが、自分で労働審判手続申立までやるとした場合には、これくらいの費用で済んでしまうことになります。


これだけの出費で、おそらく100万円程度の未払いになっている残業代を取り返せるならば、安い出費ではないですか?


ちなみに、2006年4月にスタートした労働審判制度ですが、2006年が877件、2007年1,494件、2008年2,052件、2009年3,468件、2010年3,375件とやや減少したものの、おおむね増加傾向にあります。


おそらく、あなたの身近にも経験者がいらっしゃるのではないでしょうか?


ついでに厚生労働省(監督署)の監督指導による支払われた割増賃金の全国合計額は、なんと123億円2358万円にも上っていると公表されています。びっくりです。


また、この金額はたった1,386社の是正指導によるもので、もしかしたら、あなたの会社にはまだ監督署の査察は来ていないと思われます。


その1人当たりの平均額は15万円と、非常に低い金額となっています。これは過去に遡って2年間分と言う訳ではなく、厳密に査定できる範囲内ということなのではないでしょうか。だからこんなに少ない金額になっていると思います。


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実録!労働審判


残業代をきっちり計算・請求し、サービス残業となっている未払い賃金を、労働審判をフル活用して取り返す方法。


あっけない幕切れでした。


第2回目の審理期日がやってきました。例によって私は携帯電話片手に後方支援のために待機です。


前回、相手方(会社)が提示した金額と審判員さんが提案した金額には、本人給与の1か月分を超えるほど金額に開きがありました。そこで、弁護士さんも即答を避けて一旦持ち帰った訳です。


ところが、第2回目の冒頭で、あっけなくその調停案を承諾してきました。私が思うに、弁護士さんが相手方(会社)の社長に対して説得を試みたのではないでしょうか。


@これ以上長引かせると会社が不利になる材料が次々に出てくること。


Aそして、相手(こちら側のことですが)を怒らせて裁判になった場合には、判決によって支払金額と同額の付加金の支払を命じられる恐れがあること。つまり倍額ですね。


B世間的にも妥当と思われるような金額であること。


以上を並べて判断をするように説得したのではないかと思われます。


そこで、おやっと思ったのが、会社側が付けてくる条件として、必ずと言っていいような「他言しないこと」という条件が付けられなかったことです。


会社内でこの話が広がると、後に続けと、次々にあっせん手続きや労働審判などが申し立てられる恐れがないとは言えませんよね。ここが不思議でしょうがありません。


ある意味会社側の潔さに感心してしまいました。(笑)


こちら側としても、多少請求額より金額が下がったとはいえ、手元に潤沢な資金がある訳ではありません。裁判になれば弁護士さんに依頼するお金も必要です。


そうなると何のために労働審判手続を申し立てたのか意味がなくなってしまいます。早く解決したいのがやまやまだったので、泣く泣く飲んだ金額でした。


請求申立金額の約67%での和解です。ちょうど労働審判に対する意識調査アンケートの満足度が約6割でしたから、金額に比例しているのかも知れませんね。


審判員さんにも異存がなければ、裁判官である審判官が調停の成立を宣言します。それから、直ちに調停調書の作成を書記官に指示します。後にこの調書は双方に郵送されてきます。


そして、この調書に違反すると、強制執行が可能となります。けっこうこれって怖いですよね。強制執行のやり方は、裁判所に手続に行くことになりますが、そんなに難しくありません。そうすると、今度は裁判所の執行官が相手方の会社に出向いて半ば自動的にやって貰えます。


まずそこまで行くことはないと思いますけどね。会社が倒産でもしない限り必ず振り込んできますから。


あ、会社が倒産しても、これは優先債権なので、ほぼ取りっぱぐれはありませんよ。


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実録!労働審判


残業代をきっちり計算・請求し、労働審判をフル活用してしっかり取り返す方法。


第1回目の審理の詳細です。


相手方(会社)は、タイムカードのコピーを提出してきました。これは提出せざるを得ないようにこちらから仕掛けたからなんです。


もし、提出しなかったとしたら、それだけの理由ではないんですが、労働時間を適正に管理することは会社の義務となっており、それを怠っているとされると労働基準法により罰せられるからです。怖いですよね会社とすれば。


会社も罰せられるし、使用者である社長も罰せられますよ。いわゆる両罰規定になっています。


でも、提出されたタイムカードのコピーたるやひどいもので、始業時刻が入ってない月がかなりあったりで、結局こちらが提出した本人によるメモ(ミニカレンダーに毎日の始業時刻、終業時刻を記載した)が採用されました。


ですから、あなたも「うちの会社はタイムカードがない。」からと躊躇せずに堂々と自分のメモを提出すればいいんですよ。大丈夫です。


こういった理由から、相手方としては労働時間については認めざるを得なかった訳です。


ただし、その残業はあらかじめ労働契約(雇用契約)により取りきめられた時間であって、単位当たりの時間単価を引き下げた計算内容の覚書みたいなものをねつ造した上で提出してきた訳です。(サービス残業代を取り返せ その16)


つまり、労働時間は存在するが、これこれの時間については本給に含まれているとの主張をしてきた訳です。


ところがどっこいで、

@給与明細にその時間外労働に対する賃金額が割増率により計算した金額として反映されていないこと。


A就業規則などに、「1か月に何時間分の時間外労働に対する給与が含まれている。」といった内容の記載がないことは明らかなので、その提出もありません。

また、通常労働時間に対する賃金と時間外労働に対する賃金が給与明細の中で区別されていないこと。


この2点をピンポイントで主張しました。


ただ、労働審判の持つ特徴の一つである「実効性」という観点から、「まあまあ、それぞれの主張は分かるけれども、ここはひとつ双方の金額の間を取ってこの辺を落とし所にしてはどうですか?」という意味合いの言葉が審判員さんから出てきた訳です。


あなたが、それでも合点がいかないという場合はとことん争えばいいわけです。そうすると、裁判官である労働審判官が調停の不成立と判断し、「審判」を下すことになります。


ただし、前にも書きましたが審判の内容が調停の内容と同じ金額と言うことは十分にあり得ます。


なぜかというと審判員さんは、「労使間の問題について専門的知識経験を有する」方が選ばれている訳ですから、このあたりの知識経験は裁判官より豊富な訳です。


ですから、審判官も審判員の意見を尊重することになりますから、審判の内容が調停での金額と同じになったりするんです。


そして、更に審判にも不服があれば裁判に移行して争うということになりますが、裁判になった場合のメリット・デメリットについては次回以降に私なりの見解を書かせてもらいますね。


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実録!労働審判


残業代をきっちり計算・請求し、労働審判をフル活用して、しっかりと取り返す方法。


続きです。


審理期日の呼出状が来た後、相手方から答弁書が届いています。これに対してあなたがどういった反論をするかということ伝えてませんでしたよね。


じつは、1回目の審理が全てを決するくらい重要なんです。それは、審理が2時間ずつの3回で終わってしまうことが大きく影響しています。


したがって、この日に言いたいことは全て言い尽す気で臨んでいただきたいのです。そして強烈な印象を審判員さんたちに持ってもらうこと、これがポイントです。


反論の要点を具体的にお答えしていくと、争点となっている事実は、こちらが申し立てた

@残業実績が存在するか。

Aそれは何時間か。

Bそれに対する割増賃金はいくらか。

Cそして、それが未払いである。

ということを主張しているわけですよね。


「労働審判手続申立」において、労働契約書(雇用契約書または募集要綱)、@とAにはタイムカード、Bには割増賃金計算書、Cには給与明細書を添えて@からCを証明している訳ですから、それで十分といえば十分です。


ただ、相手方(会社)は、「あなたが仕事をテキパキこなさず、だらだらやってるから8時間で済むところを10時間かけてやっているだけだ。」みたいな主張をする訳ですよ。


ですから、これをつぶすためには、残業のあった日の1日の業務量がこれだけあったから、「8時間で終われるわけがないじゃない!?」という風に持って行けばいいんです。


そのためには、その資料を証拠として添付すれば完全につぶせますから安心して下さい。


念のため、1日分だけではなく、飛び飛びでいいから残業のあった日の何日分かを付けるとより効果的になりますよね。


特に相手方(会社)が、これこれこういう仕事を1日分として割り当てて、8時間では終われないことが分かっているのに、その改善のための措置を講じないでズサンな労務管理をしていたという風に論理を展開すると、よりあなたに有利に働く訳です。


営業で、残業のあった日に10件(または10社)の訪問をして、1時間ずつの商談をすると、それだけで10時間になり、移動時間を含めると12時間くらいになったとか。これだと営業日報を提出すればいいですよね


また、事務作業で何ページの文書をいくつ作ると1時間に何ページ、1分間で何文字タイピングしなきゃいけないとか…


物理的に8時間では終われる仕事量ではありませんよという主張をするんです。


これには、やはり証拠として提出するのが1番ですよね。


こうやって相手の主張を徹底的に叩きつぶすこと。


これが反論の具体的なやり方ということになります。


でも、機密文書とかをコピーしておくと別な意味でヤバいですから、取扱いには十分注意して下さいね。


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1回目の労働審判を活用した残業代請求事件の審理の日です。これで、サービス残業になっている残業代を請求して、取り返します。


私は弁護士ではないので立ち会うことはできません。あくまで後方支援と言うことで、携帯電話片手に事務所で待機です。


相手方は、弁護士、若手のイソ弁の弁護士、会社から経理の方が出席です。


反論を書いた補充書面はぎりぎり午前中に提出しました。


これ、ホントはルール違反かも知れませんが、クライアントが口頭で反論するには相手が弁護士でもあるのでなかなか難しいと思ったので、書面にして提出して頂きました。



裁判官である労働審判官の司会で始まります。


双方から事情を質問された後、相手方からは早速金額の提示がありました!
早いです。


ちょっと解説すると、残業代の請求事件の場合、ほぼ確実に労働者側が勝ちです!


ただし、若干の歩み寄りを要求されます。


それというのも、この労働審判という手続そのものが、双方の事情に配慮しつつ迅速かつ実効性のある調停を試みようとするものだからです。


ここが裁判と大きく違う部分ですね。


実況にもどりますが、本人が請求した金額からは大きくかけ離れています。でも審判員さんも「そのくらいが相場と思いますが。」とのひとこと。



労働審判で、まず行われるのが調停です。これに不服があれば、審判官による「審判」が下されます。でも、この審判の内容は調停での提示と同じ額となることが往々にしてあります。



長引かせるのも得策とはいえません。そこでぎりぎりの譲歩です。「最低これくらいは欲しい。」と本音をぶつけます。


そうすると、さらに審判員さんから「じゃあ、それぞれの額の間を取ってこの金額でどうですか?」とのひとこと。


これには、相手方が即答を避け、次回に持ち越しとなりました。


時間にして約1時間の攻防でした。


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犯罪です!


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16回目になったサービス残業代を取り返せです。


残業代をきっちり計算して、会社に請求し、がっちりと奪回するためにお手伝いをさせていただいています。



来週、某地方裁判所にて労働審判の期日がやってまいります。


ところが、今週の初めに相手方の会社の代理人の弁護士さんから答弁書が届いたのですが、見てびっくりしました。


何と!サインしてもいない書類が証拠として添付してありました。


労働条件を明示した書類なのですが、残業代を少しでも安くするために、ねつ造された書類で、おまけにサインまで真似て書いてありました。


本人に確認しましたが、そのような書類は交付されてもいなくて、勿論、署名した覚えもないとのことです。



まさに犯罪です。


こうなると、気持ち的にも、絶対にびた一文譲歩しないと強く決意させてくれたようなものです。


さっそく、反論書の作成と、同時入社の方たちから陳述書を頂く準備中です。


気を付けて下さい。こんなことまでやる会社があるんです。


残業代を請求するには、専門家のアドバイスも利用した方がいいケースもあります。



ぶじ取り返せるようアドバイスします。無料相談をご利用下さい。

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サービス残業代を取り返せも15回になりました。


残業代をきっちりと計算して、会社に請求し、奪回するという覚悟はできてきましたか?


今日、先日のクライアントから電話があり、労働審判期日が決定したそうです。2月14日ということですから、申立手続をしてから約1ケ月後なので、裁判所も割と素早い対応をしてくれているようです。


審判期日の、通知は会社側にも同時に届いていますが、クライアントの携帯電話にはひっきりなしに電話が入っているそうです。


たまたま、電話に出ることができなかったそうですが、留守電にはうらめしい声で連絡が欲しいとのメッセージが入っていたそうです。(笑)


ここまできていますので、電話には出ないようにお伝えして審判当日まで気合いを入れていただくことにしました。


来月には、実況ができそうですのでお楽しみに。

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こんにちはがっちゃんです。


サービス残業代をきっちりと計算して、請求・奪回するために、予告していた無料レポートはもう少しお待ち下さい。


中途半端なものはお渡ししたくないので、「これさえ読めば、会社を相手取って未払いの残業代を取り返せる!」という内容にするべく、編集中です。


 先日、未払い残業代請求の労働審判手続申立をクライアントに提出していただきました。
要約と解説をします。


未払賃金等請求労働審判申立事件
 
労働審判を求める事項の価額   金265万XXXX円←計算した未払いの残業代
 ちょう用印紙額                 金9500円←裁判所に収める印紙代


第1 申立の趣旨
1 相手方は、申立人に対して金265万XXXX円、及び本審判申立にかかる平成XX年X月分賃金支払日である平成XX年XX月X日の翌日から、退職日後の給与支払日である平成XX年X日まで年6%の割合による金員を支払え。←これは残業代と在職中の遅延損害金


2 相手方は、申立人に対して退職日後の賃金支払日である平成XX年X日の翌日から、上記1の金265万XXXX円に対して、賃金の確保等に関する法律第6条に規定する年14.6%の割合による金員を支払え。←これは退職後の遅延損害金


3 相手方は、申して人に対して金265万XXXX円、及びこれに対する本審判確定の翌日から支払い済みまで年6%の割合による金員を支払え。←もしこじれて裁判になったときのため、付加金の請求も併せて行いました。


4 申立費用は相手方の負担とする。←当然請求します。上の9500円です。


との労働審判を求める。以下省略


あとは、裁判所から受付票が送付されてきます。


なお、審判期日についてもは自分の都合のいい日を選ばせてもらえますから、助かりますよね。

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今回の、「サービス残業代を取り返せ」は、サービス残業代となっている未払いの残業代を、労働審判申立を使って請求し、自分の権利を奪回する方法を解説します。


労働審判手続申立というと、裁判所が関与しますので非常に固くて気後れしそうですが、手続そのものは自分でも十分できますし、審理そのものは3回で終わる原則になっていますので、意外とあっけなく感じるかもしれません。



まず、労働審判手続申立書を書く必要があります。


書き方については私の事務所のホームページ

藍総合行政書士事務所
でも解説していますから、そちらも参考にして下さい。


この方法だと、例えば労働基準監督署に相談したり、「個別労働関係紛争」による「あっせん」の方法などより、はるかに強力な強制力を持っていますので、労働事件の80%くらいは労働審判で解決し、残業代も無事奪回できているようです。


ぜひ、サービス残業代となっている未払いの賃金を、自分の力で請求して、奪回して下さい。
私の事務所では、メールによる無料相談を受け付けていますので、ぜひ一度ホームページを訪問して下さいね。


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